2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
もう一つは、さっきの外部窓口の弁護士、これを務める資格ですね。
もう一つは、さっきの外部窓口の弁護士、これを務める資格ですね。
御指摘のとおり、ガイドラインでは、中立性、公平性に疑義が生じるおそれ又は利益相反が生じるおそれがあるものを通報の外部窓口として起用することは避けるべきとしております。
御指摘の、内部通報もございましたが、厚生労働省では、公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインなどに基づきまして、内部の職員からの法令違反行為に関する通報対応のための内部窓口と、それから外部窓口の両方を設けまして、そこでは法令違反行為に関しては対象となっておりまして、当該制度を活用することは可能だということにしているところでございます。
それから、窓口が組織の内部であるか外部であるかを問わず、今後、通報者の氏名の秘匿、それから、万が一、通報したことによって不利益な取り扱いを受けたときには、外部窓口へ申し出て、発注者綱紀保持委員会で勧告、公表するとか、そういう強制措置もあわせてとっていく必要があります。
でも、まず、その国が窓口を三つの省庁しか置いていないという現状、公開をしていないとか外部窓口をちゃんとつくっていない、これはやはり問題だと思うんです。大臣、それは来年度中にすべてに置くんだということを言っていただいてしかるべきだと思います。そうじゃないと物事は進まないんじゃないですか。そこだけはっきりしてください。
特に、国の行政機関におきまして、弁護士ら第三者を配置した外部窓口の設置、これが少ないという状況について私は不満足だということを申し上げたんですけれども、既にこれは各省庁連絡会議でしっかりと窓口を設置して対応するようにという要請を行っておりますし、この施行状況の調査を踏まえて、実効ある制度の整備が進むように私自身しっかりと努力をしてまいります。
このガイドラインでは、外部窓口の設置に努めるという表現になっておりますけれども、幹部を責任者として部署間で横断的に通報を処理する仕組みを整備するということを定めております。 連絡の会議もございますので、また、新聞報道等でもこれは問題だということで、申し入れをこちらもしているわけですから、各省庁に対してしっかりと取り組んでいるかどうかのフォローアップは私は続けてまいります。
各省庁、委員会において、外部窓口をつくっているのが三府省庁しかなかったということですね。 これはどういうことかといいますと、雪印の問題やさまざまな企業不祥事を教訓に、公益通報の窓口をしっかり組織の中につくっていこうということで、政府では、平成十七年に省庁申し合わせで、内閣府の方からちゃんと各省庁に申し合わせをして、窓口をつくりなさいと。